こんにちは。
埼玉県坂戸市の不動産屋、愛和住販のスタッフです。
東武東上線沿線エリアでのお家のご購入やご売却のことなら愛和住販にお任せ下さい。
ささいなご相談も無料で承りますので、お気軽にお問い合わせください!
本題ですが、家を購入予定・購入済の方にとっては「住宅ローン減税」という言葉はなじみ深いと思いますが、2022年の税制改正にて「控除額」と「上限金額」の引き下げで最終調整が行われるそうです。期間については15年に延長の方向だと思いますが、2021年12月6日時点では未定となっています。
ここで、現状の減税制度と新しくなる予定の減税制度を比較してみます。
1.控除額・残高上限・年数についての比較
【現状】控除率:1% 年末のローン残高上限:4000万円 年数:10年(原則)
例)年末に2000万円の借入残高があると、1%の20万円分を所得税等から控除することができる。
(最高40万円分まで)
【改正案】控除率:0.7% 年末のローン残高上限:3000万円 年数:15年(未定!ご注意下さい)
例)年末に2000万円の借入残高があると、0.7%の14万円分を控除することができる。
(最高21万円分まで)
簡単にいえば、年間で戻ってくるお金が減りますよという話です。
残高上限4000万円で改正案が15年だと仮定して大まかですが計算すると、
【現状】4000万円×1%=40万円×10年=400万円
【改正】4000万円(上限3000万円)×0.7%=21万円×15年=315万円
これくらいの差が生じてきます。
改正案の期間がどれくらいになるのかには注目をしていきたいですね。
ここまでが2021年12月6日時点での改正案の方針です。ここから先は改正理由の「逆ざや」についてのお話なので、ご興味がある方だけ読み進めてみてください。
「逆ざや」問題とは住宅ローンの変動金利が極めて低い水準で運用されており、金利が1%を切っている住宅ローンが殆ど主流となっています。例えば、先ほどの4000万円を0.5%で借りた場合の1年間の金利はざっくりで約20万円となり、ローン控除で控除される金額の方が大きくなっており、これを「逆ざや」と呼んでいるらしいです。(不動産屋が逆ざやとかは別に言わないです笑)
個人的な見解として、改正案の控除率0.7%はどうかな?といったところです。期間が未定なので何とも言えませんが、上述したように15年で試算しても相当減りますからね。
一部ニュースなどでは「金利0.4%」が主流みたいな言い方をしているメディアもありますが、0.4%で借りられる人って殆どいないです。金利が0.4%だとしても、団信保険と呼ばれる、住宅ローンに金利を上乗せすることでかけられる手厚い保証などに加入したらすぐに0.2%0.3%は上がりますので。(じゃあ入らなきゃいいじゃん。みたいなひろゆき氏的な論破はご遠慮ください笑)
それともう1つ、保証会社への保証料は金融機関にもよりますが、大体融資金額の2.2%です。3000万円を借りると約66万円前後が保証料として発生し、先に払うか金利に上乗せするかという選択があります。金利に上乗せると大体0.3%あがるので、0.4%で融資可能といわれてもそれだけで0.7%になります。
でも、「逆ざや」を解消するには結局、そういう事情が発生した場合でも控除率の方を少なくしたいという考えから行われていると思うので、0.7%という数字は仕方ないにしても、期間の延長はしてほしいと思います。
以上ざっくりすぎて申し訳ないですが、なんとなく理解してもらえれば幸いです。
今後の政策の動きには注目していきましょう!
それでは(*^-^*)
埼玉県坂戸市の不動産屋、愛和住販のスタッフです。
東武東上線沿線エリアでのお家のご購入やご売却のことなら愛和住販にお任せ下さい。
ささいなご相談も無料で承りますので、お気軽にお問い合わせください!
本題ですが、家を購入予定・購入済の方にとっては「住宅ローン減税」という言葉はなじみ深いと思いますが、2022年の税制改正にて「控除額」と「上限金額」の引き下げで最終調整が行われるそうです。期間については15年に延長の方向だと思いますが、2021年12月6日時点では未定となっています。
ここで、現状の減税制度と新しくなる予定の減税制度を比較してみます。
1.控除額・残高上限・年数についての比較
【現状】控除率:1% 年末のローン残高上限:4000万円 年数:10年(原則)
例)年末に2000万円の借入残高があると、1%の20万円分を所得税等から控除することができる。
(最高40万円分まで)
【改正案】控除率:0.7% 年末のローン残高上限:3000万円 年数:15年(未定!ご注意下さい)
例)年末に2000万円の借入残高があると、0.7%の14万円分を控除することができる。
(最高21万円分まで)
簡単にいえば、年間で戻ってくるお金が減りますよという話です。
残高上限4000万円で改正案が15年だと仮定して大まかですが計算すると、
【現状】4000万円×1%=40万円×10年=400万円
【改正】4000万円(上限3000万円)×0.7%=21万円×15年=315万円
これくらいの差が生じてきます。
改正案の期間がどれくらいになるのかには注目をしていきたいですね。
ここまでが2021年12月6日時点での改正案の方針です。ここから先は改正理由の「逆ざや」についてのお話なので、ご興味がある方だけ読み進めてみてください。
「逆ざや」問題とは住宅ローンの変動金利が極めて低い水準で運用されており、金利が1%を切っている住宅ローンが殆ど主流となっています。例えば、先ほどの4000万円を0.5%で借りた場合の1年間の金利はざっくりで約20万円となり、ローン控除で控除される金額の方が大きくなっており、これを「逆ざや」と呼んでいるらしいです。(不動産屋が逆ざやとかは別に言わないです笑)
個人的な見解として、改正案の控除率0.7%はどうかな?といったところです。期間が未定なので何とも言えませんが、上述したように15年で試算しても相当減りますからね。
一部ニュースなどでは「金利0.4%」が主流みたいな言い方をしているメディアもありますが、0.4%で借りられる人って殆どいないです。金利が0.4%だとしても、団信保険と呼ばれる、住宅ローンに金利を上乗せすることでかけられる手厚い保証などに加入したらすぐに0.2%0.3%は上がりますので。(じゃあ入らなきゃいいじゃん。みたいなひろゆき氏的な論破はご遠慮ください笑)
それともう1つ、保証会社への保証料は金融機関にもよりますが、大体融資金額の2.2%です。3000万円を借りると約66万円前後が保証料として発生し、先に払うか金利に上乗せするかという選択があります。金利に上乗せると大体0.3%あがるので、0.4%で融資可能といわれてもそれだけで0.7%になります。
でも、「逆ざや」を解消するには結局、そういう事情が発生した場合でも控除率の方を少なくしたいという考えから行われていると思うので、0.7%という数字は仕方ないにしても、期間の延長はしてほしいと思います。
以上ざっくりすぎて申し訳ないですが、なんとなく理解してもらえれば幸いです。
今後の政策の動きには注目していきましょう!
それでは(*^-^*)